展示会場のために必要なものとは？
短期的に出てくることが避けられない「痛み」について、国民の側の「受忍限度」はどのくらいなのだろうか。
これは、その時々の景気情勢によっても変わり得る話であろうし、一概に答えが出る問題ではない。
また、既得権を持っている側からは、いったん規制が緩和された分野についても、再び規制を強めるよう求める力が加わってくるだろう。
それでも、第5章で述べたように、日本経済は成長力維持のため、規制緩和という「実験」を続けなければならない。
規制緩和は日本経済にとって「痛みがあるなどつらいけれども、いつかは乗り越えなければならない壁」と位置づけられるからである。
新聞記事の掲載件数を見る限り、世の中の規制緩和ムードはピークを過ぎて沈滞している。
だが、秋田県で問題となっている飛び込み勧誘禁止条例案のように、高齢者などの「弱者保護」に傾注し過ぎるあまり、自由な経済活動を阻害するような規制強化が行われることのないよう、政策当事者は慎重に政策を組み立てなければならない。
秋田県の事例のように、人々の気質の生真面目さが裏目に出ることのないよう、国民・県民も、さまざまな経済・社会問題についての意見を冷静な視点から形成する姿勢を身につけたい。
また、農業については、カロリーベースで判％になった食料自給率の高低にこだわる必要はない。
秋田県は食料自給率が170％を超えているが、誰もそのことを意識している様子はない。
食料の海外依存を問題視する「食料安全保障」という考え方にしても、平時ではなく有事を前提にした概念であり、筆者は違和感を禁じ得ない。
防衛省と農林水産省が、国防計画で綿密に協議などを行っているのだろうか。
【教育・マスコミ】日本の教育は、ゆとり教育の弊害としての「学習塾依存」の強まり、学力の著しい低下など、本来あるべき姿とはかけ離れたものになってしまった。
教員の士気低下や不祥事の頻発も問題になっている。
そうした中で、全国学力テストの公立小学校6年生の4科目で、2年連続トップを獲得した秋田県の実績は、大いに注目に値する。
地元住民と学校現場との協調・協力体制があり、遊び場や日照時間が少ないなど勉強せざるを得ない環境もあるが、最も重要なのは、少子化をいわば「逆バネ」にして、少人数学級で先生方が綿密な教育を施すことで、児童これまでよりも多く買わざるを得なくなる。
家庭で財布のヒモを握る主婦層は、ますます不満をつのらせるだろう。
農業政策で望まれるのは、次の2点だ。
まず、農家を「保護」するという硬直した姿勢を抜本的に見直し、国内の農業の生産性を高めることで国産品の価格をより安くして、輸入品と十分競争できるものにしていくこと。
次に、人口減少・少子高齢化によって国内の農産物需要が尻すぽみになることが避けられそうにない中で、日本の農産物の輸出を強力に促進することである。
生徒全体の学力の底上げに成功したという点であろう。
もっとも、「競争より横並び重視」の県民性ゆえに学力中位層が厚い半面、上位層が薄く、例えば東大合格者が少ないという点を問題だとする見方もあるようだ（S新聞2008年3月訂日記事における秋田県教育関係者の指摘）。
それでも、教育という、経済全体を含む国の将来を担う分野で、人口減少をプラス要因に転換させたことの意義は大きい。
ただし、そうして育成した有為な人材の多くが、就職となるとあっさり県外に流出していくという現実は、秋田県に足りないものの存在を雄弁に物語る。
これは日本の将来を考える上でも、示唆に富むエピソードである。
有能な人材が海外（県外）に流出することのないよう、国内（県内）の経済・産業構造の前向きな変革を推し進め、収益力や雇用創出力の高い成長産業を、国内（県内）に数多く創り出していかなければならない。
一方、景気認識や買い物に当たっての「マスコミ依存」という問題については、秋田県の事例から直接示唆を得るところは見当たらなかった。
むしろ考えさせられたのは、「人口減少下におけるマスコミのありよう」という問題だった。
地方紙であるA新報の夕刊廃止の決断。
新聞や雑誌の発行部数減少の流れ。
このように、情報を得る、あるいは知識欲を満たすための手段が、需要の減少ゆえに、先細りになってしまう懸念は大きい。
そこで、従来型のメディアに代わって重要性を増していくのが、インターネット上の一ユース情報など、ＩＴの世界である。
ところが秋田県のように、インターネットや携帯電話が苦手な県もある。
そうした情報入手面での不利が形成されないよう、国（県）全体として、ＩＴ知識の普及に、より一層努めていく必要がある。
【マネーとマーケット】家計金融資産の「預金依存」や東京マーケットの「外国人依存」は、いずれも日本全体の問題であり、秋田県の事例から直接何らかのインプリケーション（示唆）が導き出されることはなかった。
しかし、高齢化が急速に進展している五城目町の中心街には、郵便局、地方銀行、信用金庫の店舗は昔からそのままあるものの、証券会社の支店はまったく存在しない。
「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズを連想するようなものを、2008年夏の滞在中に感じることは、一瞬たりともなかった。
むしろ、筆者がそこはかとなく感じたのは、「貯蓄から消費へ」の動きである。
老後に備えて蓄積してきた預貯金が、実際に年金生活に入る中で、年金だけでは不足する部分の生活資金として、徐々に取り崩されていく。
そうした底流がある現状では、預貯金の多くをリスクの高い運用商品に振り向けるような流れは、どうにも起こりにくい。
秋田県が復活すれば日本の未来も輝く。
の縮小均衡過程では、日本の金融機関などマーケットプレーヤーの数も必然的に減少していく」といった重い事実を指摘した。
円が中国の人民元に勝って、アジアで基軸通貨になるかどうかを議論するよりも前に、まず足場である日本経済をこそ固める必要がある。
本章では秋田県を題材に、「19年先の日本」はこうあるべきだという部分に加えて、こうあるべきではないという反面教師的な部分についても指摘した。
秋田県民や秋田県出身者が読むと、「かなり厳しい内容だな」と感じる部分があるかもしれない。
だが、誤解のないように言っておくと、筆者は昔もいまも秋田県が大好きである。
秋田が早く再生して、さまざまなワーストーを返上してほしいと、人一倍強く願っている。
秋田県が人口減少・少子高齢化による経済的な下押し圧力をいち早く克服して、元気な県として頭角を現すことはできるのか。
それが実現すれば、日本全体の「未来図」もまた、明るく輝くものになることだろう。
本文でも触れたように、本書の執筆に着手した後の2008年8月下旬、筆者は秋田県を3日ほど訪れた。
取材旅行という趣旨もあるが、幼少時にいまは亡き祖父母とたくさんの思い出を作った「心のふるさと」五城目町での滞在や、最近、転勤で秋田市内に引っ越した別年来の友人を訪ねるという楽しみも加わった、夏休みの小旅行である。
同行を希望した小学2年生の長女・瑠香のたっての希望で、行きの足にはＪＲ東日本の寝台特急「あけぼの」を利用した。
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